【概要】
著者(監督):小熊英二
明治~平成の日本社会を底層で形作ってきた雇用慣行。これを軸に近代以降の日本社会の慣習の束(しくみ)を概観せんとする。「企業を超えた横断的基準の不在」が日本型雇用慣行の最大の特徴とのこと。他国の雇用慣行との比較もされており、いずれも一長一短があり、この世にユートピアなどないことを実感させられる。
さいごに、社会の方向性を決めるのは一般市民であることを強調。政治家やエライ人におまえのオールを任せてはいけないのである。
なおクッソ分厚い。
【詳細】
<目次>
- 第1章 日本社会の「3つの生き方」
- 第2章 日本の働き方、世界の働き方
- 第3章 歴史のはたらき
- 第4章 「日本型雇用」の起源
- 第5章 慣行の形成
- 第6章 民主化と「社員の平等」
- 第7章 高度成長と「学歴」
- 第8章 「一億総中流」から「新たな二重構造」へ
- 終章 「社会のしくみ」と「正義」のありか
<メモ>
- 「大企業型」は、社会全体の構造を規定している。1980年代以降、「地元型」から「残余型」への移行がおきているが、「大企業型」はさほど減少していない。
- 企業を超えた横断的基準の不在が、日本型雇用の最大の特徴である。
- 他の社会における横断的基準は、職種別労働組合や専門職団体の運動によって形成されてきた。
- 近代日本では、「官僚制の移植」が他国より大きかった。その背景は、政府が近代化において突出していたことである。
- 「官僚制の移植」はどの社会でもみられた現象だが、他国では職種別労働運動などがこうした影響を少なくしていた。
- 戦後の労働運動と民主化によって、長期雇用や年功賃金が現場労働者レベルに広まった。これが社会の二重構造を生みだし、「地元型」と「残余型」を形成させた。
- 日本では「学歴」のほかに、能力の社会的基準がなかった。そのため、企業の学歴抑制効果と、企業秩序の平等化/単線化がおきることになった。
- 「大企業型」の量的拡大は、石油ショック後は頭打ちとなった。その後は非正規労働者の増大、人事考課や「成果主義」による厳選などがあったが、日本型雇用はコア部分では維持されている。
日本の労働者たちは、職務の明確化や人事の透明化による「職務の平等」を求めなかった代わりに、長期雇用や年功賃金による「社員の平等」を求めた。そこでは昇進・採用などにおける不透明さは、長期雇用や年功賃金のルールが守られている代償として、いわば取引として容認されていたのだ。
この世にユートビアがない以上、何らかのマイナス面を人々が引き受けることに同意しなければ、改革は実現しない。だからこそ、あらゆる改革の方向性は、社会の合意によって決めるしかない。
いったん方向性が決まれば、学者はその方向性に沿った政策パッケージを示すことができる。政治家はその政策の実現にむけて努力し、政府はその具体化を行なうことができる。だが方向性そのものは、社会の人々が決めるしかないのだ。
<その他>
- 日本社会の暗黙のルールとなっている「慣習の束」の解明こそが、本書の主題とのこと。
- 情報量が異様に多いが、要点のまとめが章はじめにあるので迷子にはならない。
- いろいろな統計や社会科学関連の文献のレビューと化している。
①大企業型:収入は比較的多い、労働時間長い、転勤あり、地域に足場を失いがち、政治から疎外されがち
②地元型 :収入は比較的少ない、地域の人間関係が豊か、政治が身近
③残余型 :収入は少なく、人間関係は貧困
☞「カイシャ」や「ムラ」といった日本社会において基本的な単位となる帰属集団の双方に根ざしていない類型。非正規雇用者とほぼ重なる。ここ30年で増加の一途。
- 大学進学率は大きく向上したが、最終学歴よりも大学名重視のため、相対的に低学歴化する日本。
- 俸給表の輸入(官庁→民間企業)
- 日本の学校が一貫して果たした機能は、労働者の品質保証
- 戦争の影響:インフレがもたらした平準化・ナショナリズムの高まりがもたらした運命共同体意識 ⇒ 労働者にとっての「戦後民主主義」:全員を社員として平等に待遇し、年齢と家族数で賃金が決まる秩序の形成
- 長期雇用と配置転換のバーター関係
- 慣習の束の数々は、導入された当時ではそれなりの合理性があったが、時代に合わなくなっているのは自明。⇒社会の透明性を高め、あるべき社会の姿について合意を形成し、一歩ずつ漸進することが大事。
<リンク>
↓「不安な個人、立ちすくむ国家:モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか」
https://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf